代表取締役社長 酒井 和子

インテージテクノスフィアはどのような企業でしょうか？提供する価値についても教えてください。

インテージテクノスフィアは、アジア最大のマーケティングリサーチ会社であるインテージグループに属しているIT系事業会社です。 創業以来、常にデータと接し、データに真摯に向きあっており、データの扱いやデータの処理方法に非常に長けています。 そのため私たちは、データ活用のコンサルから、システム開発、運用まで 一気通貫でサービスを提供できます。 データは、存在するだけでは価値はありません。 　・目的を明確にして、必要なデータを必要な粒度で集める 　・クレンジングを行うことでデータ精度を高める 　・低コストで高速集計処理を行う 　・高度なデータの可視化 　・これらを行うシステム開発およびその維持管理 など、こういったことをトータルで支援することが可能なのが、我々の優位性です。 データサイエンスでは高度な分析が注目されがちですが、データ活用の現場においてはそれだけでは不十分で、あらゆるフェーズに対応できることが求められています。 データに関してトータルで支援できることが、私たちの得意とすることろであり、私たちの提供価値です。

インテージテクノスフィアのデータ活用分野における強みの背景を教えてください。

インテージグループは、お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造することを目指し、マーケティングリサーチ業界を牽引するリーディングカンパニーです。 マーケティングリサーチには、大きくは、パネル調査、カスタムリサーチの2種類があります。 これらのマーケティングリサーチに関連するシステムの開発、運用、維持管理を行っているのが、私たちインテージテクノスフィアです。 パネル調査の場合、例えば、SCI（全国消費者パネル調査）では、全国の15～79歳の男女5万2,500人を対象に、屋内外で消費する食品、飲料、日用雑貨品などの購買データを専用スキャナーやスマートフォンのアプリを利用して収集しています。 消費者の購買行動を詳細に捉えた高品質なデータを基に、インサイトを提供する日本最大の消費者パネルです。数十年前から定点観測をしていますので、現在のようなVUCAといわれる不確実な世の中でも、過去との差異など、変化をとらえることができます。 これらのパネル調査は、非常に複雑な指標を用意しており、増加する一方のデータを高速に、かつ低コストで処理することが求められます。これを実現するためには、既存のサービスに固執することなく、常に新しい技術を探索し、ビジネス要求を満たす最適な技術やサービスを活用し続けています。 新しい技術を採用した例としては、例えば、AWSが日本に上陸したばかりで、まだまだ日本での普及には遠い時期に、数百インスタンス規模の構築をしました。 また、Snowflakeは日本法人の設立前から利用しており、要求を満たす技術やサービスを積極的に取り入れています。 こうして積み重ねてきた知見が、他のIT企業にはない優位性となっています。 インテージグループのマーケティングリサーチシステムの運用を最新技術で支え続けてきました。 こういったカタログスペックにないノウハウが、我々のアドバンテージとなり、多くの顧客の課題解決を支援してきた実績につながっています。

ビジネスインテリジェンス領域での取り組みについて教えてください。データ活用を基軸としてどんな取り組みをされていますか？

インテージテクノスフィアは、お客様のデータ活用に寄り添い、お客様のビジネス課題の解決の支援を続けています。 単純にAI化をしたり、ツールを導入するだけでは課題は解決しません。 お客様の環境にあわせた様々な支援をしています。 インテージテクノスフィアは、企業の課題解決を支援するIT会社であり、データ活用において他社より優位性があります。 それは、私たちが 　・マーケティング会社に属することで、創業以来データと向き合ってきている 　・上流から下流まで一気通貫で対応できる 　・グループ向けのサービス提供で、高度な開発、維持管理、運用を体験している からと言えます。 お客様がデータ活用を行う際は、データ取得のフェーズでも技術面での支援が必要です。インテージテクノスフィアが提供を開始したサービスとして、動画解析サービス「LabelNote」があります。 「LabelNote」を使った最近の事例としては、人流解析として、複数の定点カメラを道路に設置し、人がどのように移動しているかなどを分析・解析を行っています。 動画解析は今までは把握できなかった、あるいは把握するのに大きなコストがかかっていた状況を低コストで取得できるツールとして、これからますます発展していくでしょう。

DXへの取り組みについて教えてください。

DXの分野では日本企業は個別最適化から全体最適化への変革が求められています。 インテージテクノスフィアでは、お客様の組織ごとに所有していたデータを統合し、それをBIツールで活用するようなことを支援しています。 お客様企業全体のデータが集まることで一元的にデータを扱えるようになり、データの有効活用がさらに進んでいます。 例えば、某大手消費財メーカー様には、営業向けの「POSデータ統合/分析ソリューション」を提供しています。 お客様が保有するチェーンPOSデータとインテージが保有するパネル調査のデータを統合して分析しています。 インテージが保有するデータの活用により、具体的な購入者の属性などが判明し、より具体的で実践的なマーケティング活動に活用されており、その成果が出てきています。 複数のダッシュボードを通じて営業担当者様向けの情報を提供しています。

今後のデータ活用はどのような展開が期待されると思われますか？

これまで多くの企業では、事業ごとにデータを収集・維持管理してきました。 データ活用の重要性がますます高まる現在では、社内にあるデータを有機的に統合することが必要です。 我々は企業のデータを統合的に扱える基盤を構築するお手伝いをしています。 また、「データシェアリングサービス」を活用することで、自社データにとどまらないデータを基にした分析を容易に実現できます。 ますますデータ量は膨大になりますから、今まで通りの運用ではコストは指数関数的に増えていきます。 最適なサービスを活用し、増大するデータを低コストで運用することが重要ですが、インテージテクノスフィアの知見は必ずそのお役に立てるでしょう。 かつてはデータを保持する企業が優位性を持っていましたが、今後はデータはシェアできるものと位置付けた上で「データをどのように価値化するか」が企業の差別化要素になってくると思います。 インテージテクノスフィアは企業がそうしたビジネス環境の差別化要素を作り出す支援をこれからも続けていきたいと思っています。