株式会社HataLuck and Person

店舗サービス業に特化した、独自の店舗マネジメントDXツールを提供する株式会社HataLuck and Person。これまでは別々のツールで管理されていた「コミュニケーション」「教育」「シフト」「評価」に関する機能を、オールインワンで搭載したスマホアプリ『はたLuck』は、店舗変革プラットフォームとして多くのサービス系チェーン店事業者から高い評価を受けている。

代表取締役CEOの染谷剛史氏は、HR・販促事業等を手掛ける会社を経て、経営コンサルティング会社で約14年間、コンサルタントをしていた。海外事業の立ち上げの際に触れ合った海外の優秀な大学生達が日本を全く見ていない現実を知り、危機感を持ったのが創業のきっかけだ。日本の国力を支えるサービス業をもっと強いものにするためには、そこで働くシフトワーカー達の幸せや、やりがいを向上させていく必要があると考えた。

染谷氏は次のように話す。
「私はヒューマンリソース畑でずっと来ているので、やっぱり『企業は人』という意識が非常に強いのです。特にサービス業はこの30年以上、デフレでコストカットが常態化しています。人の給料はPL上、コストに入ってしまうため、どうしても“削るもの”と捉えられてきましたが、それは違う。企業が働く人達をより有効に活用して、生産性を上げる方向性に進んでいかないと未来はないと思っています」

同社はDX化のためのツールとしてスマホアプリを提供しているが、一番のポイントは「アプリを従業員の個人のスマートフォンに入れること」だ。これまでのサービス業におけるITは、「本部」と「店舗のパソコン」が繋がっているだけ。そこから先はアナログだ。それではマネジメントがきかないため、その状態で生産性を上げるのは非常に難しい。

「個人のスマートフォンにアプリを入れることで、情報を一気通貫にして、マネジメントがきく状態をつくり、労働生産性を向上するというのが最初からのコンセプトなのです。創業当時は“バイトテロ問題”等が多発しており、『スマホを持ち込むなんてあり得ない』と考えた時代。まさに真逆の発想でした」

アプリでは、シフト作成が簡単にできるほか、店舗PCに届くマニュアル等の情報が簡単に共有でき、既読確認もできる。また、サービス業に足りない「褒める文化」「感謝する文化」をもっと促すためのコミュニケーションツールも搭載。さらに、こうしたデータを本部に共有でき、データ分析を通じてチェーンストア全体の経営を効率化することも可能だ。

HATALUCKという社名の由来は、「働くことで幸せになってほしい」という思いから。「だから『働きがい』をつくりたいんです」と染谷氏。
「人は手元に情報がないと動けないですよね。情報を適切に届けてあげて『知らなかった』をなくし、行動を起こしやすくして、ちゃんと感謝するというサイクルを回す。それにより、単なる作業だったものを意味のある仕事にしてあげることが大事です。さらに、そこに対してフィードバックが来たり、褒められたり、アドバイスを受けたりということをITの力で見える化してあげれば、もっとやりがいを持って働くことができると思うんです」

閉じられた店舗の中で単なる作業をやっていた人達が、情報を受け取れるようになることで、仕事の意味や自分の相対的なポジションが分かるようになり、もっと頑張りたいという気持ちが芽生える。テクノロジーを活用してそういう流れを作ることが、染谷氏が目指していることだ。
「これは絶対に他社にはない考え方だと思っています。従来のIT企業は、発注者であるチェーン本部の使い勝手を何より重視していたはず。しかし、私達は逆です。店舗の人達の活動効率を上げるという真逆の方向から、思想を持って作っているのが何よりの特徴です」（染谷氏）。

同社が現在、力を入れているのが、ショッピングセンター戦略とパートナー戦略だ。

ショッピングセンター向けに、『はたLuck』の基本機能にデジタル従業員証を付けたものを提供し、施設内の全てのテナント従業員にアプリをダウンロードしてもらうという戦略だ。資本業務提携を結んでいる三井不動産の40を超えるショッピングモールで既に導入されているが、そこにはそうそうたる有名ブランドのテナントが含まれている。テナントでは無料で基本機能が使用できるが、本部が使おうとすると課金になる作戦で、これにより大幅に導入企業が増え始めているのだ。

「さらに、大手企業との資本業務提携を進めることで、僕らだけではノックしても開かないような企業さんに連れて行ってもらい、営業する作戦も進めています。この二つの作戦を走らせながら、一気にシェアを取っていこうと考えています」（染谷氏）。

こうした緻密な戦略は、元コンサルならでは。特に、染谷氏はコンサルとして大手企業の顧客ばかりを抱えていたことから、臆せずに攻めていける。20代で創業した経営者にはできない「大人の技」があるわけだ。

「加えて今試験的に始めているのが『クーポン機能』です。個人の勤怠データを使って、例えば年末年始やGW等にしっかり働いてくれた従業員を対象に、特別なクーポンを発行するようなことを進めています。また、メーカーさんのマーケティング施策を巻き込み、福利厚生的な形でサンプル商品を無料で提供する等の還元も。“ちゃんと頑張っている人が馬鹿を見ない社会”を作るというのも、当社のコンセプトの一つです」（染谷氏）。

シェア拡大に向けて、あらゆる取り組みが進む同社。今、ジョインするメリットは何だろうか。染谷氏は次のように話す。

「まだサービスが確立されておらず、1→10ができることでしょう。実はサービス業の本丸ともいえるビッグチェーンの多くには、まだリーチできていません。そういうところにしっかり入れてもらえるプロダクトにするためには、まだまだ機能開発が必要です。その時に、どういう機能が必要なのかについては、私やエンジニアだけが話しているわけではなく、会社全体で議論を重ねています。まだ30名ちょっとの組織だけに、一人の影響力は大きいですよ」

ビッグチェーンにアプローチしていくに当たり、既にショッピングセンター戦略で大手の入り口は押えてある。この資産をどう有効に活用してビッグウェーブを起こしていくか。そこにチャレンジできるのはものすごく面白い仕事だろう。

同社が目標に掲げるのは、『はたLuck』を3,700万人が使っている社会の実現だ。3,700万という数字は、サービス業に従事する全ての従業員を意味する。

CEO室ヒューマンキャピタルグループリーダーの星野彩花氏は、「目指しているのは『はたLuck、使ってます』というメッセージが企業の求人広告に当たり前のように並んで、『この企業は優遇があって、従業員を大切にしている企業なんだな』を示すマークになることです！」と話してくれた。

同社の特徴が垣間見られるのが「オフィスの在り方」だ。基本的に「月に10日までは出社してもいい」というルールとなっていて、出社する際は事前に予約が必要になっている。そのため、自宅をオフィスにする出社0日の人もいれば、マックスで10日出社する人もいるそうだ。

「私は“一律”というのが一番ダメな考え方だと思っています。だからその人が選択すればいい。週に何日来ないといけないとか、何曜日は出社しないといけないとか、会社が決めることはしません。そのユニット、そのグループや構成員に合わせてオフィスを使ってくれればいいと思っています」（染谷氏）。

根底にあるのは、自分達で考えて、選択して行動するということは「幸せの原点である」という発想だ。

「やらされ感や義務ではなく、自分で考えて決める。それが一番大事なので、福利厚生の考え方も自分で選んでもらう形になっています」（染谷氏）。

生産性の向上を事業のテーマにしている以上、社員にもそこはこだわってほしいと話す。関わる時間の中でいかにパフォーマンスを出すか、それをプロフェッショナルとしてやってほしいと望んでいる。

当然、生産性を上げるためのサポートも充実。自分達のユニットが生産性を最大にするために必要なものがあれば、好きなだけ意見を上げられるようになっている。

「基本的に私は、こういう戦略・ビジョンでいくんだと方針を考えて伝えるだけ。具体的な戦術レベルは全てグループやユニットに任せます。だから、うちのみんなはやらされ感なく、好きなことをやっているんじゃないでしょうか」（染谷氏）。

同社はこの4月に社名変更したばかり。社名の「HataLuck」はプロダクト名で、「and Person」はカスタマーサクセスも含めた会社全員であり、お客様の成功を考える人達を意味している。つまり、同社のプロダクトは「はたLuck」だが、それだけでは不十分。CS活動も含めた「人」がいて初めて、プロダクトとして成立するんだという思いが込められている。

社会を一歩でも前進させることをやりたい――そんな同社が掲げるミッションやビジョンに共感できる人は、是非チャレンジしてほしい。