レジル株式会社（旧：中央電力株式会社）

レジル株式会社は、2004年に「マンション一括受電サービス」を事業化し、約2,200棟18万世帯（2023年6月末時点）のマンションに対し、マンションごとの電力需要予測、太陽光発電システムや蓄電池と連携したエネルギーマネジメント、電気料金計算、請求、電気保安までワンストップのサービスを提供する企業である。

「マンション一括受電」とは、マンション全体の電気を一括契約することを指す。通常、マンションの居住者は、戸別に電力会社と低圧契約を結んでいるが、マンション一棟分の電気を一括購入することで、工場やテナントビルと同じ高圧契約に移行。安価な電気をまとめて購入できるため、各居住者、共用部、いずれの電気料金も削減できる。マンション総合保険の値上げ、物価上昇、人件費の高騰による修繕費用の増加、高経年化等、マンション管理にかかる支出は増加する一方だ。マンション一括受電サービスを利用し、電気料金を削減すれば、マンション修繕積立費用の不足分を補うことが可能となる。

このマンション一括受電を可能とするために、マンションの受変電設備を管理し、電力の供給や電気保安管理等を通してマンションの電力をマネジメントするサービスが、同社のマンション一括受電サービスだ。同サービスをスタートしたのは2004年10月。それに加えて、2023年4月に提供を開始したのが、マンション防災サービスだ。初期費用無料で蓄電池や太陽光発電システムをマンションに設置し、災害による停電時には共用部への電力供給やエレベーター、水道ポンプを稼働させることが可能となるサービスである。

電力の契約を切り替えるには、マンションオーナーだけではなく、居住者全員の合意を得る必要がある。また契約後は電気契約を締結するだけでなく、その後も安心してサービスをご利用いただくための信頼関係の構築が重要となる。同社の実績は、管理組合の会合に出向き、居住者一人ひとりの意見や思いを受け止めながら理解を得るという、営業マンの地道な活動の積み重ねの賜物なのである。

地道な営業活動でマンション向けサービスを着実に伸ばした同社は、そこで培った電力調達力を武器に、2016年の電力自由化に先立つ2015年、法人向けの電力小売事業を開始。それにより、電力供給数は、約8,000件（2023年5月末時点）に達している。

その他にも、マンションの受変電設備管理で培った技術や経験、体制を生かし、電気工事や電気保安管理、設備管理アウトソーシング等へとサービスを拡大してきた同社だが、創業30周年を目前に控え、第二創業フェーズとして新たなコンセプトに基づいた事業を展開中だ。“カーボンニュートラルプラットフォーム構想”の下、次世代に続くより良い社会づくりに貢献するため、三つのソーシャルインパクト事業をスタートさせている。

まず、中核事業であるマンション一括受電サービス事業を基盤として取り組むのが、マンションGX事業である。GXはグリーントランスフォーメーションの略で、2022年4月に経産省が「GXリーグ基本構想」を公表し、同社も賛同を表明している。マンションGX事業は、マンションのカーボンニュートラル推進とレジリエンス強化を支援する事業だ。

元々同社は、マンション一括受電サービスを契約するマンションの受変電設備管理と電力調達を担うことで、マンション自体のカーボンニュートラル化を推進してきた。それに加えて、マンション防災サービスも提供している。

マンション一括受電サービスを提供する中、管理費不足の次なる課題として顕在化したのが、災害（停電）時の対策やマンション価値の向上だった。近年は温暖化の影響で、自然災害が増加傾向にある。台風等で停電が起きれば、マンションでは様々な生活インフラに支障が生じる。マンションの防災対策は高額な費用がかかるため、手が回らないことも多い。災害時に在宅避難をしても最低限の電気を使用でき、安心して暮らせるような新たな価値を届けたいという想いがサービスに繋がった。

マンション事業本部長・石井大地氏が語る。
「受変電設備を当社が管理していれば、マンション全体の電気をコントロールできます。太陽光発電と蓄電池を設置することで、停電時には自動で水道ポンプやエレベーターに蓄電池から電気を供給し稼働させられます。通常なら3,000万円～4,000万円の設備費用が新たにかかってしまいますし、設備のメンテナンスやコントロールも大変なので、簡単には導入できません。電気、デジタル技術、電気保安、オペレーション等、全てのノウハウを持っている当社だからこそ設備費用を頂かずに提供できるサービスが実現できました」

二つ目は、エネルギー関連企業のDX支援事業だ。同社は現在、10社のエネルギー関連企業に対し、DX 支援や SaaSの提供、業務プロセスの改善等を支援している。従来の事業で蓄積したシステムやノウハウを他社にも共有し、エネルギーを支える裏方として、業界全体のDXを目指す。

三つ目は、再生可能エネルギー調達事業だ。発電所の開発・運用、電力調達を行い、分散型エネルギー社会の共創を目指す。

この他にも、新規事業としてマンション専有区画向けの定額制EV・PHEV充電サポートサービスを開始。利用者は月額3,000円で、いつでも自由に充電できるサービスだ。その上で、災害時に各種インフラに電気を供給する機能、企業からEVを派遣する仕組み、VPPという電力を有効活用する機能等を追加する計画もある。これら同時展開する複数の事業を繋げることで、サステナブルな社会を支援するプラットフォームへと進化を遂げる。

今後の事業発展に向け、重要な役割を担うのが情報システム本部である。これまでも、マンション事業や法人向け電力小売事業で築き上げた顧客基盤を基に、統合データベースを整備し、クラウド基幹システムやマーケティング基盤を構築。それらの基盤を活用して、様々な新規サービスを立ち上げる中、ますますテクノロジーを活用するシーンが増えている。

現在、情報システム本部のメンバーは約10名。社内業務の生産性を高めるコーポレートITグループと、事業の拡大・継続に必要なシステム開発を担当するプロダクト開発グループに分かれ、業務を行う。事業部ごとに担当を分け、外部のベンダーと共に各プロジェクトを進めている状況だ。しかし今後は、各事業部から寄せられる要望に迅速、かつ的確に応えられるよう、プロジェクトマネージャー、リードエンジニア、ソフトウェアエンジニア、フロントエンドエンジニア、サーバーサイドエンジニア、SREエンジニア等、幅広い要員を揃え、内製化に向けた体制整備を進める計画だ。

現在の同社にエンジニアとして参画する最大の魅力は、安定した事業基盤を背景としつつ、エンジニアの組織としては、何もない状態から参画できることだ。プロダクトに関してもゼロから作るものがほとんどなので、各エンジニアが、自発的かつ自由にクリエイティビティを発揮できる環境だ。

同社は元々、社員が力を発揮できるよう環境を整えている会社だ。「いいじゃん、やってみよう」が口癖の社長の下、チャレンジしやすい風土が醸成。その上で、全社的にスーパーフレックス制度、ハイブリッド型リモートワーク制度、服装自由等の制度を整え、ストレスフリーな職場を実現してきた。資格取得手当等の自己研鑽や成長を支援する制度、社員が自らの意思で社内に居ながら新しいキャリアに挑戦できるジョブポスティング制度等も整う。

また、役職はあくまでも役割と捉えるフラットな組織で、幹部と現場との距離が近く、意見も活発に交換し合える関係性だ。福利厚生や待遇面も充実し、納会やクラブ活動等、社員同士の交流も活発だ。女性の育休からの復帰率は100%、会社全体の離職率は約10%（2022年2月時点）という数字は、居心地の良さを証明している。

“結束点として、社会課題に抗い続ける”というパーパスを掲げ、“8億人にソーシャルグッドを紡ぐプロフェッショナル集団”を目指す同社。世界人口80億人のせめて10%の人々が抱える不安を取り払い、安心して生活できる付加価値の高いサービスを創り、提供していく。それが同社の目指す姿だ。そのビジョンを共有し、共に成長していける人材を求める。