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インタビュー画像取締役 副社長 小渡 晋治氏

株式会社okicomに入社したきっかけは?

当社が創業したのは、今から40年以上前。イタリアのタイプライターのメーカーとして有名な「オリベッティ」という会社が大型コンピュータの開発を手掛けており、沖縄にも支社がありました。私の父はそこで働いており、沖縄支社を閉鎖することが決まり、同僚6人と一緒にオリベッティの沖縄での仕事を引き継ぐ形で創業しました。当初は沖縄コンピュータ販売株式会社という名前で、2015年に現在の社名に変更しました。コンピュータの販売からソフトウェア開発、保守・運用までコンピュータに関することは何でも幅広く手掛けてきた会社です。 私は東京の大学を卒業後、金融機関で働いていました。父親としては会社を継いでもらいたかったようですが、私は自分のキャリアを歩むつもりでした。2016年にシンガポールへ留学している時に、沖縄へ帰ってきて会社を継いでくれないかと正式に言われ、妻が背中を押してくれたこともあり、2017年に当社へ取締役としてジョインしました。

株式会社okicomでは、どんな仕事をしてきましたか?

当社に入って私が最初に手掛けたのは、ブランディング。ロゴやホームページを刷新して、これまでの当社とは違う新しいことに積極的に取り組む会社であることをアピールしました。狙いは、人材の確保です。事業を成長させるためには、若くて優秀な人材が必要。しかし、2017年当時の当社は大卒のエントリーがゼロという会社でした。ブランディングと採用戦略を徹底した結果、翌年には大学院卒を含む13名の大卒を採用。そこからどんどん採用のハードルを上げて、より優秀な人材に選んでもらえる会社にしました。 それからは、社内で新しいことを率先して進める役割を担ってきました。特に力を入れてきたのは「沖縄DXプロジェクト」。当社はこれまでITを活用した業務支援という形で企業や自治体を支え、沖縄の経済的発展に貢献してきました。しかし、世界は今、「経済的な発展だけでは持続可能な社会を実現できない」という大きな課題に直面し、沖縄も同様に様々な課題を抱えています。そこで、40年の長い年月をかけて培ったITの技術力と課題解決のノウハウ、社長を始めとする役員メンバーの幅広い人脈で、パートナーとの共創により新しい価値を生み出し、沖縄ひいては社会の課題を解決する「沖縄DXプロジェクト」を始めました。

「沖縄DXプロジェクト」の具体例を教えてください!

いくつかプロジェクトがあるのですが、その中から一つを取り上げて紹介させてもらいます。「Bagasse UPCYCLE(バガス・アップサイクル)」というプロジェクトは、アパレル廃棄の問題に取り組みながら、沖縄の伝統的な衣装である「かりゆしウェア」をリブランディングしようという試みです。サトウキビの絞りかすである「バガス」を使って衣服やジーンズを作り、最後には生まれてきたサトウキビ畑に還すという資源が循環するモデルのアパレルサービスです。アパレル産業は、サプライチェーンが長いことから多くのCO2を排出しており、廃棄を前提に大量生産するビジネスモデル。それに対して、違う価値観をぶつけようという社会実験的な取り組みです。 かりゆしウェアの製造工程をICタグでサプライチェーンの見える化を実現し、沖縄で作られている事実を可視化していきます。実は、かりゆしウェアの製造工程において沖縄県で行われているのは縫製の工程がメインであり、それ以外の工程は県外で行われている場合が散見されます。また、かりゆしウェアの定義には、「沖縄らしいデザインの採用」とあり、その定義が曖昧なゆえに、デザイン面でのブランディング軸の欠如が見られます。それらの課題を、沖縄由来のサトウキビの素材や県内クリエイターのデザインを採用し、ITでそれらとユーザーを繋げることで、付加価値を生み出しています。そのプロジェクトのビジネス構築とIT技術分野を当社が提供しています。

「Bagasse UPCYCLE」におけるokicomの役割は?

オペレーション構築、マーケティング、デザイン分野、経営戦略の策定・実行など、ビジネス構築全般とテクノロジーを担当しています。ICタグの技術で個体管理することで、かりゆしウェアやジーンズをレンタルすることができます。加えて、トレーサビリティの導入でサプライチェーンを見える化し、スマホでスキャンするだけで、どこのサトウキビ畑で採れたサトウキビを使用したのか、デザイナーや縫製工場も分かるようにできます。かりゆしウェアは、みんな沖縄に来た時には着ますが、本土に帰って着る人は少なく、アパレル廃棄の問題に繋がってしまいます。だから、かりゆしウェアをみんなでシェアすることで、無駄を省いて伝統を守ることができます。 先端のIT技術を沖縄に持ち込むのも、当社の役目だと考えています。ICタグを例に取れば、RFIDタグという電波でタグのID情報を非接触で読み取るシステムがあります。商品にRFIDタグを付けることでレジ待ち行列を短くするユニクロの試みで有名になりましたが、あの技術を沖縄の店舗で導入するには、中小企業向けに技術をアレンジする必要がありますが、、当社がその役割を担う会社になりたいと考えています。

okicomはどんな会社ですか?

沖縄で、ソフトウェア、ハードウェア、データウェアなど幅広い商材・ソリューションを提供する、ワンストップの総合IT企業です。当社のホームページを見てもらえば分かりますが、ドローン事業や映像配信事業等、様々なことを手掛けています。社是に「面白いことへのチャレンジ」を掲げており、それが浸透していることから、社員発のプロジェクトが複数あります。また、近年では、それぞれの事業をやっていた人が、一人M&Aのような形で当社に入社して、そのまま事業部になったケースもあります。そのおかげもあって、ダイバーシティも自然と進んでいます。60歳で役場を定年退職して当社に入った人材もいて、老若男女いろんな人が働いています。 2023年から外国人雇用も積極的に進めており、今年はネパール人が入社し、来年はスペイン人が入社する予定です。働き方を整備して健康経営優良法人の認定も受け、今年から人的資本経営にも取り組んでいます。 沖縄には、沖縄科学技術大学院大学、通称「OIST(オイスト)」と呼ばれる、世界トップクラスの研究機関があります。科学誌ネイチャーが2019年に公表した世界の論文ランキングでは、世界で9位の実績を残しています。沖縄は日本でも有数の技術先進地域であり、今後は沖縄発の技術やサービスを世界に発信できるように、当社を優秀なエンジニアが「働きたい」と思う会社にしたいと思います。

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「業務支援による経済発展」 「okicomが取り組む地域課題への挑戦」 この2軸の課題解決を行う、おもしろい会社です。リアルでもオンラインでもカジュアルにお話ししましょう。
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