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転職お役立ちガイド~退職について~

転職先が決まったら、退職に向けて色々と行うべきことがあります。この退職時の対応で、円満に退社が出来るかどうかが決まってきます。新天地で心置きなく業務を行うために、退職時に必要な対応事項を解説します。

退職について

内定から返答までは何日必要? 内定をもらう時には色々な状況があると思います。
現在内定をもらった会社が第一希望ではなく、他の企業の選考結果を待ちたいときなどもあるでしょう。
一方で企業側の立場で考えた場合、内定を出すということはすぐにでも入社を希望しているケースが大半を占めます。
また1名に内定を出すということは採用枠が1名の場合には他の方の選考を止める必要があります。

求職者側、企業側双方の事情で内定から返答までの期間は様々ですが、1週間が目安となるのではないでしょうか。
企業を長く待たせることなく返答をするためには、同時期に複数の選考を進め、内定までにその企業が自らにとって良い転職先となるのかどうかを判断できる状況をつくることが必要です。
もし可能であれば、応募企業の面接回数などを事前に把握し、内定が出揃う時期をそろえられるとよいでしょう。

退職意思はいつ伝えれば良い? 法律の上では、辞める意思を伝えてから退職日までの期間は2週間ということになっています。
しかしながら就業規則でそれより長い規定(1ヶ月等)を定めている企業多く、少しでも円満な退職を希望するのであれば就業規則に沿うことが望ましいです。

直属の上司に退職の意思を伝える まずは人事ではなく直属の上司に直接退職の意思を伝えるようにしましょう。
もし直属の上司には中々伝えにくい場合でも、いきなり人事に辞表を出すのはNGです。
直接人事に報告をすると、直属の上司の方の管理責任に疑いを持たれる可能性があるからです。
どうしても諸々の事情で直属の上司に退職の意思を伝えることが難しい場合にのみ、人事に直接辞意を伝えるようにしましょう。

やめる理由をきちんと伝える あなたの転職理由を明確に述べることが重要です。
無駄に退職交渉を長引かせない為にも、転職理由を明確に述べあくまでもやめる意思が強いことはしっかりと伝えましょう。
ここで「迷っている」という雰囲気が伝わってしまうと、「プロジェクトが終わるまでは残ってほしい」「後任が育つまでは会社に残ってほしい」等、長い引止めの交渉にあってしまう可能性があります。

これまで勤めていた企業に迷惑をかけないようにすることはもちろん大切ですが、今後の活躍の場となる新しい職場へ迷惑をかけない為にもスムーズに退職の手続きが進むように心がけましょう。

引継ぎをきちんと行う 退職の手続きのなかで重要な作業が業務の引き継ぎです。
引継ぎをきちんとやらないことで会社に迷惑かけるだけでなく、退職後も頻繁に自分に連絡が来る可能性があります。
新天地で心置きなく業務を行うためにも、引継ぎは重要です。

引継ぎ作業では対応項目をリスト化し、文章化して残しておくことが良いでしょう。
文章として整理することで、対応項目の漏れ、見落としをチェックできますし、後任の方への伝達もスムーズになると思います。
退職日の3日前には引継ぎが終わるようにスケジュールを組み、可能であれば1週間ぐらいを目安に後任者と一緒に仕事をするとよいでしょう。

退職願の出し方

退職願とは 退職願とはその人が自己都合で会社を辞めるときに会社に提出をする書類となります。会社都合の時には必要ありません。
提出する前には必ず上司に相談し、いつまでに退職願を提出するかを決めましょう。円満退社の為には少なくとも1ヶ月前までには提出する形が良いでしょう。
退職届サンプルはこちら

会社に返却するもの、会社から受け取るもの 会社に返却するもの
健康保険証
□身分証明書(社員証や社章、IDカードなど社員であることを証明するもの全部)
□名刺(名詞は会社の資産になるので返却します)
□通勤定期券(退職日に会社へ返却。)
□社費で購入した事務用品や備品、書籍や参考資料
□制服、作業着等

会社から受け取るもの
□雇用保険被保険者離職票
ハローワークで失業給付の受給手続きの際に必要となる書類です。退職時にすでに転職先が決まっている場合は必要ありません
□雇用保険被保険者証
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