レッドホースコーポレーション株式会社

東京一極集中の時代は過ぎ去ろうとしているのかもしれない。コロナ禍を経てテレワークが浸透し、人々は身体的・精神的・社会的な幸福＝ウェルビーイングの重要性に気付き始めたのではないだろうか。暮らしたい土地で暮らし、これまでと同様の仕事を続け、余暇は存分に趣味や好きなこと、家族との時間などに充てる。そこで注目されているのが地方創生だ。

レッドホースコーポレーションは現在、「自立自走可能な地方創生の実現」をミッションに掲げ、ふるさと納税支援事業や産直D2C事業を展開している。

前者では『Furusato360』というふるさと納税一元管理システムにより、全国約250の自治体および約8,000の返礼品提供事業者との契約を実現しており、20の有名ポータルサイトと連携もしている。

後者では食料自給率、環境との調和、新しい生活様式、健康への配慮、食育、サプライチェーンといった「食の社会課題」と向き合う官民一体型のアクション『ニッポンフードシフト』に賛同する形で、全国各地の農業従事者が出店できるオンラインD2Cマーケット『産直アウル』を運用している。

収益モデルとしては、前者が自治体からの契約料、後者が事業者からの手数料となっており、現在は前者が収益の柱だ。

「私たちは2014年よりふるさと納税支援事業に参画し、現在では事業ミッションである『自立自走可能な地方創生の実現』のために何ができるかを考え、行動しています。現状としては中間事業者としてのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の提供が中心ですが、まだまだこれはスタート段階です」

そう語るのは、同社の代表執行役社長である山田健介氏だ。

「地方創生には、“地域が自ら稼ぐ”仕組みづくりが必須です。そのために私たちは、事業の柱であるふるさと納税のBPO支援にとどまらず、地方創生コンサルティングや返礼品の商品開発等、より高付加価値な領域へと挑戦を始めています」（山田氏）。

ふるさと納税支援コンサルティングについては既に何例もの実績がある。

例えば、首都圏から少し離れた湘南のとある自治体について紹介しよう。同地では特産品もなく、ふるさと納税への参入をためらっていた。一方で、コロナ禍もあり同地を訪れる人も減少し、地域の経済循環に課題を抱えていた。

そこで同社では、同地の特長である“ビーチでの暮らし”と海外のモーテルを思わせる非日常さをコンセプトとしたホテルに着目し、「滞在しながら“ビーチのある非日常な暮らし”を体感できる」というコト消費を商品化。宿泊券を返礼品としたのだ。

また、北海道のとある自治体では、漁村ならではの潤沢な食材を使った返礼品を考えていたが、他の漁村との差別化に悩んでいた。そこで同社は同じく潤沢な食材を持つとある農村とのコラボレーションを持ち掛け、高級おせちの返礼品を開発したのだ。

これらはほんの一例だ。返礼品に悩む自治体は非常に多く、商品開発への需要は高い。「今後は、社内外のリソースを活用して“特産品づくり”そのものにも挑戦していきたい」と山田氏は語る。

また、同社の関連会社の手掛ける訪日インバウンド集客サービス『Tokyo Creative』において培われた総合マーケティングプロモーションの知見を活かした、地方創生コンサルティングへの伸びしろにも期待がかかる。

「寄附の上がる商品開発」と「自治体に人を呼べる仕組みづくり」。これが今後の同社の未来像だ。そして、その未来に向かって既に走り始めている。

実は同社は1964年設立の老舗企業だ。長年、全国各地に拠点を持つ「地域密着型」の組織体制を武器に、「旅行お土産通販事業」を展開してきた。

現在も全国13か所に拠点を持ち、300名近くいる社員の居住地も北海道・東北から関東、中部・北陸・北信州、関西、中国四国、九州まで幅広い。そこには、「地域に根差さなければ、本当の意味で地方創生に関わることはできない」という想いが込められている。

こうしたリソースを活かして2014年より事業の方向性を大きくスイッチし、新たな組織へと生まれ変わった同社。そして今、長い時を経て、第二創業期を迎えようとしている。今回の人員体制強化に向けた採用は、組織が次のフェーズに向かう上での戦略だ。

では、同社で求められているのはどんな人材だろう。山田氏に伺ってみた。

「まず、“地方創生という社会の課題解決に取り組みたい”という想いを持った方であることが大前提ですね。私自身もそうでしたが、長く仕事を続けていく中で、自分の仕事は誰かのためになっているのだろうか、社会を良くしているのだろうか、と立ち止まる瞬間があると思います。ご自身も自立自走しながら、その葛藤をアウトプットに変えられる人にぜひ来ていただきたいですね」（山田氏）。

また、今回の募集職種であるエンジニアだが、これも同社の新たなフェーズに向けた取り組みだ。同社はこれまで『Furusato360』や『産直アウル』などの開発を、協力会社と共に行ってきた。社内にエンジニアは不在で、ディレクターの設計のもとに協力会社と協業で開発・運用してきた形だ。

しかし、今後はエンジニアにジョインしてもらうことで、自社内での開発体制を整え、より『Furusato360』『産直アウル』をグロースさせていきたい考えだという。そのため、マネジメントやコンサルティング等の上流工程に携わってきたシニアエンジニアも、これからもっと高い裁量でスピード感を持って成長したいジュニアエンジニアも、双方ともぜひ受け入れたいという意向だ。

そして、同社に入社することで得られる大きなベネフィットは、第二創業期、いわゆる変革期のメンバーとして活躍できること。変革期だからこそ「自分で創り上げていく手ごたえ」は大いに感じやすい環境だと言える。「ここ数年は特に、事業や組織含めて日々環境が目まぐるしく変わっています。そんな時期を楽しめる方、一緒に支えていただける方とぜひ一緒に働きたいですね。」（山田氏）

また働き方に関しても、同社ではコロナ禍以前よりテレワークやフレックスタイム制をはじめとした柔軟なワークスタイルを採用していることが特徴的だ。

福利厚生の一例を挙げると、上記に加え、週休3日制やワーケーションの導入、ライフケアタイム制度（生理・更年期・不妊治療等）、介護や育児などによる中抜け制度等、幅広い。多様性を受け入れ、全従業員が自分らしさを発揮しながら協同して挑戦し続けることができる風土や環境の整備に取り組んでいる。

「地方創生」は今非常に盛り上がりを見せているトピックのひとつだ。前述のように、コロナ禍を経て「暮らしたい土地に暮らす」というライフスタイルが浸透しつつある中、地方創生に携わりたいという人は増え続けている。一方でその受け皿はそう多くない。同社はその数少ないひとつだ。挑戦したい気持ちがあるなら、ぜひその門戸をたたいてみてはいかがだろう。