日本情報通信株式会社

日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社（NTT）と日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）によって創立されたシステムインテグレーター。2021年時点で従業員数はグループ全体で1,200名(連結ベース)ほど。クライアントは2,600社を超えている。この2,600社には超大手企業から中小企業までが名を連ねており、取り扱っている案件の対象業種やレイヤーが幅広いのが特長だ。NTTグループ企業としてNTT、IBMの最先端技術を取り入れた、多岐にわたるソリューション提供に強みを持つため、多方面での展開が可能なのだ。

「多種多様なサービスを取り扱っているのは、当社のコーポレートビジョンである『おもひをITでカタチに』が根底にあるからです。私達はクライアントの“おもひ”を叶えるため、様々なソリューションを組み合わせて、期待を超える形で実現することを目指しています。そのために、非常に多くの技術を取り扱っているのだともいえます」（コーポレート企画部 人事育成担当 部長 阿部隆広氏）。

クライアントの期待に応える形で順調に成長を続け、多くの業界・業種におけるシステム開発の経験を豊富に蓄積してきた。その経験が、さらにクライアントニーズに的確に応えるソリューション提案・提供に繋がる好循環を生み出すことに成功。昨今では、ビッグデータ・AI領域とGoogle Cloud、IBMクラウドといった様々なクラウド領域に力を入れ、社会のニーズに対応している。

案件の内容で見ると、大手クライアントでは、システム開発やハードウェア、ソフトウェアのソリューション提供、ビッグデータの分析基盤やマーケティング基盤の構築が多い。中小クライアントに対しては、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守を提供するケースが中心だ。

同社は、その出自から当然IBMのハードウェアやソフトウェアを中心としたソリューション提供に自信を持つ。そのほか、クライアントの状況に合わせて柔軟に第三の選択肢を用意できるため、そこから新たなビジネスを生み出すことも多いという。

さらに、独自ソリューションや自社製品を持つことも同社の競争力を高めている。流通業界で使われるEDIソリューション『EDIPACK』等を手掛けており、知名度も高い。近年、力を入れているクラウド領域でも、一般的なパブリッククラウド形態ではなく基幹系のクライアント向けだが、自社サービスを持っている。

このように、クライアントの“おもひ”を最適な形で実現するために手抜かりはない。クライアントのICT領域の“ベストパートナー”を目指し、同社の躍進は続く。

日本にもデジタルトランスフォーメーション（DX）の波が押し寄せてきている。日本政府が推進することもあって大手企業を中心にDXへの取り組みが本格化し、同社への引き合いは増加する一方だ。近年では、官公庁や地方自治体からの問い合わせも増えているという。

同社は、内閣官房が主管する「地方創生人材支援制度」を利用して行政のデジタル化推進に協力。地方自治体へのIT人材の支援を開始した。2021年度は、東北から九州まで五つの自治体に人材を派遣しており、今後は20自治体まで拡大させていく予定。また、同社は内閣府の「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」にも宣言を発しており、日本のデジタルトランスフォーメーションを積極的に支援していく方針を採っている。

「私達は地方自治体だけでなく、一般企業のDX推進も全力で支援していきます。DXをどう進めていいのか、どう計画したらいいのかといった課題感を持っているクライアントが多いようです。今後は、これまで私達が多種多様なDX案件で蓄積してきた経験を共有・展開することで社会に貢献していきたいと考えています」（阿部氏）。

同社は1985年からNTTグループの一員として、IBMの最先端技術等、様々なテクノロジーを活用したソリューションを最前線で提供し、豊富な経験を積んできた。これは、まさに今、日本のDXが必要としている経験と技術力である。今後、同社は日本のDXを幅広い領域で支援することで、さらなる発展を遂げようとしているのだ。

このようなフィールドの広がりにより、現在、同社は陣容の拡大に取り組んでいる。地方創生、DXに使命感を持って取り組んでみたいと考えている人はもちろん、これまで無かった新たな領域の案件や技術に関わりたいと考えている人にも、魅力的で新鮮な「未来」に挑戦し活躍できる場を用意する。

「ご自身が10年後こうありたいとか、ICT業界全体を見て、どういったポジションで仕事をしていきたいといった志向性やプランを明確にしてほしいと考えています」（阿部氏）。

地方創生をはじめとする社会に貢献できる使命感のある仕事をしたいとの希望にも、規模感のある開発をしたい、技術的に“尖った”開発に取り組みたいとの要望にも応えられる、「懐の深さ」が同社の魅力の一つなのだ。

同社に新しく入社する人は、面接で「長期的視野に立った仕事がしたい」「長く働きたい」と話すことが多いという。この背景には、同社がNTTと日本IBMによって作られたことで、日本企業ならではの手厚い福利厚生制度と外資企業の自由闊達でチャレンジングな社風を「良いとこ取り」の形で持っていることがある。

2022年にリニューアルオープンしたばかりのオフィスは開放的で明るい雰囲気。リモートワーク施策を突き進めた結果、在宅中心の社員が出社した時に快適に働けるようフリーアドレスを取り入れて空間設計した。当然、リモートワークでの働きやすさには最大限配慮している。仮想空間を用意して、全社集会やオンラインワークアウト（運動）を実施したり、月1回、社長を含めて対話をする「テレトーク」イベントを開催したりすることで、社内コミュニケーションの活性化を図っており、社内から好評だ。リモートワーク実施率をWEBサイトで月ごとに公開しているのは対外的なアピールの意味もある。なお、お客様自身の働き方・環境も変化していることもあり、客先に常駐しているメンバーはコロナ禍前に比べると減少しつつある。

また、リスキリング施策の一環として取得者数をこれまで以上に増加させるため「ベーススキルアップ支援プログラム」を開始した。4分野13エリアで推奨資格を設け、今後、必要と考えられるPythonや統計学、PMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）といった資格取得を目指すメンバーを支援する。研修費用、受験費用等を援助し、さらに合格すると資格取得祝い金を出してメンバーの背中を押す形だ。

教育にも力を入れている。入社時に作成した育成計画に応じて、キャリアが醸成できているか、業務が順調かといった観点から、計画立案から1カ月目、4カ月目に人事、上司と本人とで面談をしてギャップがないかを確認し修正を加えていく。さらに1年目、2年目、5年目、7年目、昇進昇格といったタイミングで階層別研修を行い、ヒューマンスキルの向上も図っている。ほかにも、紹介しきれないほどの福利厚生制度があり、まさに手厚い。休暇休職制度も整っており、女性向きの制度もあることから女性も活躍できる環境だ。

「スキルアップ、キャリアアップを支援して、皆さんの成長に力を入れている会社です。働きやすい環境を整えているので、ご自身が持っている能力やポテンシャルを発揮して、楽しみながら、安心して働いていただきたいと思います。向上心があり、協調性がある方と一緒に仕事したいですね」（阿部氏）。