国外特許関連実務の年収650万以上の求人・採用情報

• 550万円〜700万円
  
• 東京都

EC事業者向けににプラットフォーム/ソリューションを提供しているオークファングループにて、法務面から会社を支えていただくメンバーを募集します。 【業務内容】 契約法務全般をお任せいたします。 ・契約法務（和文契約が主となります。グローバル展開を実施してますので一部中文契約、英文契約がありますが、英語・中国語は必須ではありませんのでご安心くださ... もっと見る

• 600万円〜1000万円
  
• 東京都

当社グループの法務担当として、当社及び中核子会社であるゲームエイト社の企業法務全般に携わっていただきます。具体的には、契約書の作成・審査、法令調査、社内規程の整備、コンプライアンス体制の構築、M&A・協業支援、知的財産管理、登記手続など幅広い業務のみならず、ご希望に応じてゲームエイトをはじめとした当社グループ企業の法務課題について、社内外のステークホル... もっと見る

• 519万円〜890万円
  
• 東京都
• Jenkins

【仕事内容】 国内シェアNo.1ソフト「ESS REC」をはじめとした各種パッケージソフトウェアのQAリーダーを担当していただきます。 シフトレフトを目指し、上流から品質を高めていける方を歓迎いたします。 またテスト自動化の適用範囲がまだまだ狭いため更に拡大していく意向もあります。 【具体的な仕事内容】 下記の内容をQAメンバーを率いて... もっと見る

• 360万円〜900万円
  
• フルリモート

・ユーザーの持つ課題理解と解決のための企画立案 ・プロダクトロードマップの作成 ・新規サービスの要件定義、UIUXの設計 ・既存サービスの機能追加、機能改善 ・PdM/エンジニア/デザイナー/QAと連携した開発ディレクション ・課題設定、仮説検証、プロダクト分析 ・ビジネス部門と連携してマーケティング戦略の実行 ・その他、PMに関連する一... もっと見る

• 500万円〜900万円
  
• 東京都

■業務内容 ・採用戦術の企画立案 ・候補者の母集団形成施策の立案～実行（ダイレクトソーシング、人材紹介会社とのリレーション構築、イベントやセミナーの企画・運営など） ・候補者マネジメント（面談/面接、アトラクト、オファー、フォロー、進捗管理等） ・募集部門への報告・連携（ステークホルダーは部門責任者クラス） ・ATS（HRRP)を活用した書類... もっと見る

• 630万円〜900万円
  
• 千葉県，フルリモート

株式会社ZOZOは経営戦略に『MORE FASHION×FASHION TECH』を掲げ、国内最大級のファッションECサイトZOZOTOWNを始めとし、様々な事業を展開しながら成長を続けています。 システム・ITの活用は当社の事業運営上の重要な基盤であり、また、スピード感を持った事業展開に伴いシステム・ITの活用範囲も急速に拡大しています。 シ... もっと見る

• 700万円〜1500万円
  
• フルリモート

ITサービスの力でペットと人のどちらも幸せなのが「あたりまえ」な世界を実現することを目指す当社の”CTO（最高技術責任者）”としてIT/テクノロジー領域でのご経験や知見を活かしながら当社の企業成長を推進していただくポジションを担っていただきます。 ----------------- 主なお仕事内容 ----------------- 社長直... もっと見る

• 600万円〜700万円
  
• 東京都

【仕事内容】 法務リーダーとして法務グループを支えていただきます。 将来的には法務グループの牽引をお任せしたいと考えています。 【具体的には】 ・法律相談全般（各種契約等のチェック及び管理、新規サービスに関する法的スキーム・法務リスクの検討等） ・株主総会、取締役会の運営 ・信託銀行対応（株式及び新株予約権の管理等） ・リスク管理／コ... もっと見る

• 700万円〜1000万円
  
• 東京都

◾️募集背景 マネーフォワードグループは、2012年の創業以来急成長を続けており、従業員数が連結2,000名を超える規模となり、海外を含めたグループ会社も15社以上にまで拡大しました。その一方で、今後の成長戦略において「守り」の重要性が増しています。 当社は着実な成長を遂げており、今後も新たな事業展開を検討しており、リスクマネジメントの適切な実... もっと見る

• 650万円〜850万円
  
• 埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県

【ビジョン／背景】 ～「人的資本経営」を目指す企業と共にデータドリブンな人事施策を実現する～ 2023年3月より、上場企業を中心に人的資本の開示が義務付けられています。有価証券報告書に、人材育成/社内環境整備の方針・指標・目標などを記載することが必須事項として位置づけらたことにより、企業がどう人的資本施策を行いどう開示しているかが投資家の投資判断に... もっと見る